新事業創出促進法（廃止）

  • 第一条

    　この法律は、技術、人材その他の我が国に蓄積された産業資源を活用しつつ、創業等、新商品の生産若しくは...

  • 第二条

    　この法律において「創業等」とは、次に掲げる行為をいう。 　一　事業を営んでいない個人が新たに事業...

  • 第三条

    　主務大臣は、新たな事業の創出を促進するため、個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業の開始、...

  • 第四条

    から第七条まで　削除

  • 第八条

    　中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無...

  • 第九条

    　削除

  • 第十条

    　第二条第二項第三号に掲げる創業者（当該創業者に該当することについて、経済産業省令で定めるところによ...

  • 第十一条

    　国は、新たな事業の創出を促進するため、地方公共団体、大学、民間等と連携を図りつつ、創業等を担う人材...

  • 第十二条

    　国等は、特定補助金等を交付するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、特定補助金等の中小企業者...

  • 第十三条

    　国は、毎年度、特定補助金等の交付に関し、国等の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、中...

「新事業創出促進法（廃止）」に関するウェブサイト

  • H16 METI年報 第2部 3_4_chubu

    中部経済産業局の各種施策、管内の経済動向等に関する問い合わせに随時対応するとともに、毎月の「局長記者会見」や報道機関への資料提供等を通じて、 ... 2003年2月1日に「新事業創出促進法」が改正施行され、創業者(現在事業を行っていない個人)であることの確認を受ければ商法等の最低資本金規制を受けずに会社を設立 ...

    www.meti.go.jp/policy/newmiti/mission/html/web_2_3/2_3_4/2_3_4_chubu.h

  • H16 METI年報 第2部 3_5_kinki

    「新事業創出促進法」、「中心市街地活性化法」、「地域産業集積活性化法」の三法に基づく各種指定地域において、中小・ベンチャー企業等を効果的に育成し、事業化に迅速に ... (ウ) 最低資本金規制の特例(「新事業創出促進法」第10条、2003年2月より施行) 本特例措置に関する指導・相談、確認業務、会社成立後の ...

    www.meti.go.jp/policy/newmiti/mission/html/web_2_3/2_3_5/2_3_5_kinki.h